不動産の売却にかかる税金の種類と計算方法

不動産の売却にかかる税金の種類と計算方法
不動産を売却する際には、主に以下の３つの税金がかかります。
それぞれについて詳しく説明します。
印紙税（いんしょうぜい）： 印紙税とは、不動産などの売買契約時の書類にかかる税金のことです。
売却契約書類に収入印紙を貼り付け、割印をすることで納付することができます。
印紙税は、売却契約書類に書かれている金額に応じて税額が変動します。
また、2024年3月31日までは軽減税率が適用されるため、売却を検討している場合はできるだけ早く売却することがオススメです。
具体的な金額は、売却価格が1,000万円から5,000万円の場合は1万円、5000万円から1億円までの場合は3万円となっています。
不動産を売却する際に得られる金額と比較すると、印紙税の額はそれほど大きくありませんが、しっかりと把握しておきましょう。
仲介手数料および司法書士費用にかかる消費税： 不動産を売却する際は、自分で買い手を見つけることもできますが、一般的には不動産会社に売却を依頼することが一般的です。
そのため、不動産会社への仲介手数料として報酬を支払う必要があります。
仲介手数料は、不動産の売却価格に応じて金額が異なります。
売却価格が高いほど、仲介手数料も高くなります。
仲介手数料の上限は法律で定められており、売却価格が400万円を超える場合は、売却価格の3％に6万円を加えた金額に消費税がかかります。
以上が不動産売却にかかる主な税金の種類と計算方法です。
お金の面でも確認しておくことで売却手続きにスムーズさをもたらすことができます。
節税の方法などもありますので、不動産売却を検討している方は参考にしてみてください。
参考ページ：名古屋で不動産売却にかかる税金は何がある？計算方法や節税方法
名古屋市での不動産売買の手数料について
名古屋市内で不動産を売却する際に、仲介手数料を半額にするサービスを提供している不動産会社があります。
「ゼータエステート」では、物件が売れるまで仲介手数料を半額にする特典を行っています。
次に、売却時にかかる司法書士費用について説明します。
一般的には、不動産の所有権移転登記の費用は買い手が負担することが一般的ですが、売り手が支払うべき費用も存在します。
それは、売却する不動産に抵当権が残っている場合に必要な抵当権抹消登記の費用です。
抵当権抹消登記の費用は、不動産1つにつき1,000円かかり、土地と建物の両方について手続きをする必要があります。
つまり、住宅を売却する際には2,000円の費用が必ずかかることになります。
また、土地が2筆登記されている場合は、さらに1,000円の費用が追加でかかります。