更地を所有している場合の固定資産税の高さの理由
なぜ、建物のない更地の場合に固定資産税が高くなってしまうのでしょうか？ 建物がない更地の場合、固定資産税が高くなる主な理由は、建物がある土地に適用される「住宅用地の特例」が利用できなくなるためです。
住宅用地の特例は、住宅などの建物がある土地に適用され、固定資産税が減額される仕組みです。
そのため、土地上に建物が存在しない場合、固定資産税の負担が大幅に増える可能性があります。
この点に注意が必要です。
更地の固定資産税の計算方法
更地の固定資産税を理解するためには、まず固定資産税の計算方法を理解することが重要です。
土地に課税される固定資産税は、土地の評価額（課税標準額）に1.4%を乗じた金額で計算されます。
土地の評価額とは、固定資産税の計算に基準となる価格であり、通常は土地の固定資産税評価額の約7割程度が使用されます。
更地の場合と建物が建っている場合の固定資産税の計算方法の違い
更地の場合、固定資産税の計算式に基づいて算出された額がそのまま課税されます。
一方、建物が建っている土地の場合は、住宅用地の特例が適用されるため、課税標準額の計算方法が異なります。
住宅用地の特例では、敷地の200㎡以下の部分については、課税標準額が固定資産税評価額の6分の1になります。
また、200㎡を超える部分については、3分の1になります。
つまり、更地の場合の課税標準額が固定資産税評価額の約7割であるのに対し、住宅用地の特例が適用された場合の課税標準額は大幅に安くなるということです。
参考ページ：不動産購入 税金 更地の固定資産税は高い？理由や仕組みを解説！
更地の固定資産税を節税する方法
固定資産税が高くなる更地の所有者にとって、固定資産税を節税する方法は非常に重要なポイントです。
以下では、更地の固定資産税を節税するための5つの方法を紹介します。
節税方法を見つけるためのポイント
まず第一に、住宅を建てることがおすすめです。
なぜなら、住宅を建設することで固定資産税を節税することができるからです。
具体的には、更地の上に住宅を建てることで、土地が更地ではなくなり、住宅用地の特例が適用されるのです。
例えば、更地の所有者が自ら住むための一軒家を建設する方法もありますし、一軒家を建てて他の人に貸し出す方法も検討できます。
さらに、新築住宅の固定資産税減額制度を利用することも一考です。
更地の上に住宅を建てた場合、建物にも固定資産税が課税されることが気になるでしょう。
しかし、新築住宅の場合は、新築時から3年間にわたって建物の固定資産税が2分の1に減額される制度があります。
そのため、更地を所有し続けるよりも、新築住宅を建てた場合の固定資産税の額（土地と建物の両方にかかる）が節税になる可能性が高いのです。
このように、自身に適した節税方法を見つけるためには、住宅の建設や新築住宅の固定資産税減額制度の活用を検討することが重要です。
これらの方法をうまく活用することで、より効果的な節税が可能となります。
更地の固定資産税の高さ