法人が不動産を所有するメリットとデメリット
法人が自社ビルを所有することのメリットとデメリットについて説明します。
法人が自社ビルを所有するメリットは、まず経費の抑制が挙げられます。
賃貸料や地代に比べて、所有することで支出を減らすことができます。
また、ビルを所有することで減価償却による節税のメリットもあります。
ビルは法人の資産として計上され、減価償却費として会計上の利益を減らすことができるため、税金を抑えることができます。
さらに、自己資金で不動産を保有する場合は、借り入れるよりもコストが低くなるばかりか、税金も少なくなります。
一方、法人が自社ビルを所有するデメリットは、会社の移転に際して足かせになることです。
ビルを所有していると、新たな拠点への移転が難しくなります。
場合によっては、資産価値があるために売却が困難になることもあります。
また、ビルの維持管理や修繕費用も法人が負担しなければなりません。
以上のように、法人が自社ビルを所有することにはメリットとデメリットがあります。
経営者はこれらを考慮し、自社のビジネスモデルや将来の展望を踏まえた上で、不動産の保有か賃借かを選択する必要があります。
参考ページ：法人は不動産を買う？借りる？｜企業の不動産の所有戦略と賃貸戦略
不動産は担保になることで、お金を借りる際に有利になる
不動産は、貸し借りの際に担保として利用できる特徴があります。
つまり、もしもお金を借りる必要が生じた場合でも、不動産を担保にすることで信用を高めることができます。
このため、金融機関から借り入れする場合には、不動産を所有していることは大きなメリットになるのです。
なぜ不動産が担保に適しているのかというと、不動産自体が大きな価値を持っている上に、土地や建物は持ち主が所有権を有しているため、借り手にとってはリスクが低いとみなされるからです。
金融機関も、不動産を担保にすることで返済能力が不安な借り手に対しても積極的に融資することができます。
さらに、もしも借り手が経営難に陥った場合でも、不動産を売却することが可能です。
このような状況では、企業の資金繰りに困っている時に、不動産を売却することで現金化することができます。
そのため、企業の立ち直りを早めることができます。
以上のように、不動産は担保として利用できるため、お金を借りる際においては有利になることが多いのです。
また、万が一の場合にも不動産を売却することで資金を手に入れることができるため、企業の経営難から早く立ち直ることができます。
法人は不動産を所有？