空き家にも固定資産税がかかる

空き家にも固定資産税がかかる
空き家でも所有者は固定資産税を支払わなければなりません。
空き家にも固定資産税が課税される理由は以下の通りです。
固定資産税は、所有者が1月1日現在に建物や土地、償却資産を所有している場合に課税される税金です。
つまり、住まいに関係なく固定資産税が課税されるのです。
さらに、都市計画法によると、都市計画区域内の空き家には都市計画税も課税されます。
都市計画税も固定資産税と同様、居住しているかどうかにかかわらず支払わなければなりません。
また、空き家に固定資産税が課税される一方で、住宅が建てられている土地では固定資産税の減税措置を受けることができます。
居住している住宅ならば、空き家でも減税措置が適用されます。
具体的には、住宅が建てられている土地の面積が200㎡以下の場合、固定資産税の額は1/6に減額されます。
敷地面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分には1/6の減額措置が適用され、200㎡超過分には1/3の減額が適用されます。
なお、固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を自由に設定することができるため、自治体ごとに税率が異なる場合があります。
また、固定資産税の支払い時期についても自治体によって異なることがあります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家として指定されることがあります。
そして、特定空き家に指定された後、一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
以下では、特定空き家に指定されて固定資産税が6倍になるまでの流れを詳しく説明します。
特定空き家に指定されるとは、地方自治体が空き家の所有者に対して通知を出し、特定空き家であることを指定することを意味します。
その後、一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられるのです。
特定空き家に指定される要件は自治体によって異なりますが、例えば、建物の老朽化や風化、周辺住民の苦情などがある場合に指定されることがあります。
特定空き家に指定されると、所有者は固定資産税の6倍の額を支払わなければなりません。
この制度は放置された空き家の管理を促進し、まちづくりの一環として導入されています。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家に指定されるための条件と自治体の対応
特定空き家に指定されるためには、いくつかの条件があります。
まず、空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある状態である必要があります。
また、動物が住み着いており、それが著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であることも条件です。
さらに、適切な管理がされずに落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態であることも要件の一つです。
最後に、周辺の生活環境の維持に不適切な状態であることも条件とされます。
これらの条件に該当する空き家が特定空き家として指定された場合、自治体からは助言・指導・勧告が行われます。
助言・指導では、空き家の適切な管理方法などが通知されます。
こちらに従って適切に管理されると、特定空き家の指定は解除される可能性があります。
しかしながら、助言・指導にもかかわらず、空き家の状態が改善されない場合、自治体からは勧告が行われます。
勧告は、特定空き家の所有者に対して具体的な改善措置を求めるものです。
これに従わない場合、さらなる措置が取られる可能性があります。
自治体は、特定空き家問題を解消するためにさまざまな手段を用いて対応しています。
特定空き家の指定や助言・指導・勧告の通知は、その一環として行われています。